「宿泊施設へ経済支援を」署名1,300人以上に 首相官邸などに対しChange .orgで賛同者募る

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、「ホテル・旅館への経済支援策の発表」を首相官邸などに求める署名が、オンライン署名サイト「Change.org」において1,300人分を超えた。

▼署名ページURL
https://www.change.org/p/首相官邸-新型コロナウイルスの影響によるホテル-旅館への経済支援策の発表を求めます

この署名活動は、宿泊施設の倒産防止に向けて経済支援パッケージの検討を国に求めるというもの。署名の宛先は、首相官邸と国土交通省、経済産業省の3者となっている。

キャンペーンの共同発起人は4人で、一條一平氏(宮城県 湯主一條20代目当主)、久保英弘氏(別邸仙寿庵 代表取締役)、篠塚孝哉氏(旅行アプリRelux 創業者)、本田直之氏(レバレッジコンサルティング代表取締役)とされている。

署名ページでは国内旅行者や訪日客による需要激減に触れた上で、「全国各地の宿泊施設ではとてつもなく大きな被害を被っており、迅速な特別プログラムの検討をお願いしたくキャンペーンを立ち上げました」とした上で、以下のメッセージも発信している。

今後はクラウドファンディングやECサイトなどを通じ、訪問せずとも自宅で楽しめる地域物産品や、旅行券購入などを進めていけたらと考えておりますが、まずはその最初のステップと言う意味でこちらのキャンペーンにご賛同をいただけたら大変うれしい次第です。