緊急事態宣言、ホテルや民泊は営業可能?

政府は東京や大阪など7都府県に対して「緊急事態宣言」を出した。ホテルや旅館、民泊などは今まで通り営業できるものとされるが、建物の床面積1,000平方メートルを超える宿泊施設については、都道府県知事が感染防止に必要だと判断すれば施設の使用制限を要請できるようになった。

こうした状況の中、緊急事態宣言が出されたことを機に一部ホテルを休館するホテルチェーンが増えている。阪急阪神ホテルズは直営のホテル7施設を5月末まで休館させることを決め、箱根のホテルなどでも休業するケースが目立っている。

「3つの密」を避けやすいとされるキャンプ場も、休業するケースが出てきている。特に地方のキャンプ場は「コロナ疎開」の対象となりやすい。そのキャンプ場が発端となって感染がその地域で広がるのを防ぐため、苦渋の決断をしているキャンプ場も少なくないようだ。

■民泊キャンセル相次ぎ資金ショート

国内では、民泊事業を営んでいる企業が資金ショートする例も出始めている。民間調査会社の東京商工リサーチによれば、北海道の苫小牧で民泊事業も手掛けている不動産会社・まるい商事の資金繰りが限界に達したという。

同社は2019年8月に民泊事業「民泊苫小牧ハスカップ」を開始した。しかし新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国人観光客からのキャンセルが相次ぐ事態となっていた。