観光庁はこのほど、住宅宿泊事業（民泊事業）の2019年12月〜2020年1月における宿泊実績を発表した。延べ宿泊者数は前回調査（2019年10〜11月）から約5.7％減の810,470人泊となった。減少は3調査連続。
今回の調査は2019年12月〜2020年1月が対象であることから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだあまりない。次回発表の宿泊実績は対象期間が2020年2〜3月となるため、新型コロナウイルスの感染拡大がどれくらい宿泊実績に影響が出たか、注目を集める。
観光庁は4月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数についても発表している。累計届出件数は25,511件で、累計事業廃止件数の4,126件を差し引くと、4月10時点の届出住宅数は21,385件となる。届出における事業廃止率は約16.1％。
ちなみに住宅宿泊事業法（民泊新法）においては届出住宅の宿泊日数等を2カ月ごとに報告しなければならないが、報告率は85.4％に留まっているという。
▼住宅宿泊事業法の施行状況
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html
