新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受け、宿泊施設の破綻が相次いでいる。東京商工リサーチの4月27日の発表によれば、新型コロナ関連の累計の破綻100件のうち、宿泊業が21件と突出して多い。
最近では4月24日に、コンパクトホテルを展開するファーストキャビン（本社：東京都）が東京地裁に破産を申請した。負債総額は11億3,082万円。（詳しくは「https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200424_02.html」も参照。）
ホテル業や旅行業を手掛けるWBFホテル&リゾーツ（本社：大阪府）も4月27日に民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者575人に対して約160億円とされている。（詳しくは「https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200427_001.html」も参照）
■全国21件「少なすぎるのでは」という指摘
新型コロナウイルスによる宿泊業の破綻については、全国でまだ2桁台という件数が実態より少なすぎるのでは、という指摘もある。
東京商工リサーチのこの破綻調査では「負債総額1,000万円以上」を対象に調べており、「休廃業・解散」を含んでいないため、こうした印象となる。法的倒産は官報などに掲載されるものの、休廃業・解散は調査会社も把握が難しい。
休廃業・解散は一般的に倒産よりも多く、東京商工リサーチによれば2019年は倒産の5倍に達している。そう考えれば、新型コロナウイルスの影響による宿泊業の破綻件数の「21」という数字は、氷山の一角であると言える。
