民泊仲介世界最大手の米Airbnbは5月5日、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営に大きなダメージが出ていることをうけ、全従業員の約25％にあたる1,900人を解雇すると発表した。
Airbnbに関してはこれまでもレイオフに関する報道（https://minpaku-univ.com/news/15217/）があり、売上の激減をどう乗り切るのか注目を集めていた。旅行需要の回復がいつになるか不透明な中、従業員の解雇に踏み切った形だ。
報道などによると、解雇となった従業員には14週間分の給与と加算金（勤続1年につき1週間分）が支払われる形だという。
Airbnbの2020年の売上高は前年比で半分以下となる見込み。ワクチン開発の進捗の遅れなどから新型コロナウイルスの影響が長引けば、2021年の業績にも影響が出てくることも懸念される。
今後は現在の状況を乗り切るため、ホテル予約サービス「HotelTonight」や高級民泊サイト「Airbnb Luxe」への投資も抑える考えだという。
