新型コロナウイルスの影響が拡大する中、「民泊施設」に対しても独自の支援金の給付を打ち出す自治体が徐々に増えている。
大阪府泉佐野市では4月末、宿泊施設に対して最大100万円の支援金を給付することを発表し、民泊など10室未満の場合は一律で10万円を支給することに決めた。支給を受けるためには、泉佐野市のホームページから必要書類をダウンロードし、郵送で申請する。5月下旬から支給が始まる見込み。
長野県伊那市は5月8日までに、農家民泊事業者に3万円を支給する支援策を決めている。収入がどれだけ減ったかなどは求めず、一律に3万円を支給する形だ。長崎県佐世保市も独自の支援策を打ち出しており、民泊や農家民泊に対して10万円を給付する。昨年12月末時点で市税の滞納がないことなどが条件。
山形県米沢市も宿泊施設に対する緊急給付を決定し、宿泊施設には民泊施設が含まれることを明言している。収容人員が20人未満の場合は10万円、20〜50人未満の場合は20万円が支給されるという。
自治体によっては2020年度一般会計補正予算の議論が進みつつあり、補正予算の発表とともに民泊などへの独自支援策も明らかになってきている格好だ。この記事で取り上げた自治体以外でも、民泊への支援を打ち出している自治体は少なくない。
