観光庁は5月25日までに、住宅宿泊事業法（民泊新法）における最新の届出状況などを公表した。5月11日時点の届出住宅数は21,176件で、4月10日時点の21,385件を下回った。前月発表分より届出住宅数が減るのは初めて。
1〜5月発表分の届出住宅数などの変動を以下の表にまとめた。届出住宅数は「届出件数」から「事業廃止件数」を差し引いて算出されるが、5月発表分は単月で事業廃止件数が629件とこれまでに比べて多かったことから、届出住宅数が前月より減る形となった。
新型コロナウイルスによる影響で訪日観光客が激減したことのあおりを受けた格好だ。民泊業界では、運営していた物件の売却や賃貸物件への転用などが目立ち始めている。新型コロナウイルスの影響が長引けば、さらに事業廃止件数が増える可能が高い。
同時に観光庁が発表した住宅宿泊事業の2019年12月〜2020年1月の宿泊実績では、宿泊者数は304,620人、延べ宿泊者数は810,470人泊で、いずれも前年同月よりは増えているものの、前月と比べると数字が落ち込んでいる。
以下が宿泊実績の推移となっている。
