「シームレス民泊」という言葉がある。普段は有料の民泊施設としてゲストを受けいれているが、災害発生時などには被災者やボランティアの人に避難所や仮住まいとして使ってもらおうという仕組みだ。
Airbnbなども「オープンホーム」プログラムを通じてこのシームレス民泊を取り組みをホストとともに行ってきたが、今回の新型コロナウイルスの影響を機にさらにこうした取り組みは広がるかもしれない。
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新型コロナウイルスの感染拡大対策に貢献するため、地域によっては地元の民泊協会などが声を挙げ、患者の家族などに民泊施設を利用してもらえるよう、行政に働きかけをおこなった。
医療従事者に対して無料で空き部屋を提供している宿泊施設もある。中には地域の飲食店などが宿泊した医療従事者に差し入れなども行い、SNSで話題になったケースもあった。
民泊に限らず、ホテル・旅館なども含めたこうした取り組みは、自治体とあらかじめ宿泊施設側が協定などを結んでいくこともポイントとなる。緊急時、受け入れまでに掛かる時間を短縮できるからだ。
長崎県では最近、県と県の旅館ホテル生活衛生同業組合が大規模災害時の連携協定を結んでいる。コロナを機に、こうした協定を結ぼうという機運が各地で高まるかもしれない。
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