旅行予約サイト大手のExpedia Groupは6月3日までに、新型コロナウイルスの影響を鑑み、宿泊施設の今後のリカバリーに向けて2億7,500万ドル（約300億円）を拠出することを発表した。
民泊仲介世界大手の米Airbnbも対象施設に対する支援に取り組んでいるが、Airbnbが救済金を振り込む形である一方、Expediaはプラットフォームの手数料の減額やマーケティング支援という形で宿泊施設を支援する。
報道発表によれば、2019年に登録施設から受け取った手数料の25％を使い、今回の支援に取り組むという。既にこの支援プログラムはアジア圏内における数カ国で試験的にスタートしているようだ。
エクスペディアについては、4月下旬に32億ドルの資金調達を新たに実施することが発表されていた。新型コロナウイルスの影響で手数料収入が激減していることを受けたものだ。
