琉球新報が報じたところによれば、沖縄県がスタートさせた県民向けの県内旅行促進キャンペーン「おきなわ彩発見キャンペーン」に対し、県内の民泊事業者などから不満の声が少なからずあがっているようだ。
このキャンペーンは、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ旅行需要を喚起するため、旅行会社などが販売する県内旅行商品（宿泊を伴うもの）の代金を1人最大1万5,000円（※代金が3万円以上の場合）補助するというもの。
このキャンペーンを使った旅行商品を販売する事業者は県内の旅行会社だが、報道によれば、旅行会社と日頃からあまり付き合いがない民泊事業者などは、こうしたキャンペーンの恩恵を受けることができない状況になっているという。
▼「おきなわ彩発見」キャンペーン概要
https://www.ocvb.or.jp/kenmin-cp/
今後、ほかの都道府県でも沖縄県と同様の条件でキャンペーンが行われた場合、同様の不満が各地の民泊事業者から出てくる可能性がある。
