宮城県が独自に民泊の補助金制度を創設した。開業費用を補助するもので、対象経費の2分の1（1事業者当たり100万円）が補助される。ちなみに、特に新型コロナウイルスとは直接関係がある補助金制度ではないようだ。補助金申請の提出期限は来年1月29日までとされている。
補助対象者は、仙台市内を除く宮城県内で「住宅宿泊事業法（民泊新法）」や「旅館業法」における簡易宿所営業で民泊をすることを予定している人。いずれもこれから開業する人が対象だ。
一度営業を廃止した住宅・施設の場合は、廃止から1年以内は交付申請はできないとされている。補助金の対象となる経費は以下のように説明されている。
1. 施設改修
〜施設の衛生確保や宿泊者のニーズ充足のために必要な工事等に要するもので，次に掲げる経費。
・台所，浴室，便所，洗面設備及びその他衛生設備の改修（例：トイレ洋式化，老朽設備の更新，塩素滅菌器の整備等）
・内装の改修（例：壁紙，畳，ふすまの貼り替え等）
・外壁，屋根の改修（例：塗装，防水対策等）
・空調設備の整備（例：エアコン，空気清浄機等）
・その他知事が必要と認めるもの
2. 環境整備
〜宿泊業を行うに当たり必要な環境整備に要するもので，次に掲げる経費。
・消防設備の整備（例：自動火災報知設備，誘導灯，スプリンクラー設備等）
・照明器具の整備
・寝具の購入（客室に設置するもののみ）
・自己水源の水質検査（初回のみ）
・その他知事が必要と認めるもの
設備や機器を設置後の維持費やメンテナンスの費用、民泊コンサルティングを受けた費用などは補助の対象外となる。交付の条件としては「届出受理または許可の日から起算して3年以上営業を継続すること」などが決められている。
補助金の正式名称は「小規模宿泊施設普及拡大事業補助金」だ。詳しくは「https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/minpakuhojo.html」を参照。
