民泊仲介業者の取り扱い物件は、「民泊新法」より「旅館業法」の施設が多い 観光庁データ

観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)における「住宅宿泊仲介業者」などが取り扱う民泊物件数が、今年3月末時点で129,446件になったと発表した。

この数字には、「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅」や「旅館業法に基づく旅館・ホテルと簡易宿所」、「特区民泊の認定施設」、「イベントホームステイ(イベント民泊)」などが含まれる。

旅館業法の数字も含まれているのは、簡易宿所の許可で民泊運営をしている人なども少なくないからだ。具体的な内訳としては、以下の表の通りとなっている。

最多は「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅」(45,803件)ではなく、「旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所」で62,191件となっている。「特区民泊の認定施設」は21,041件だ。

ちなみに全体の数字は半年間で32,798件増加し、民泊新法が施行された2018年6月15日と比べると104,508件の増加となっている。