観光庁は6月29日、令和2年度（2020年度）の取り組みとして、「城泊・寺泊」による歴史的資源の活用事業（城泊・寺泊専門家派遣）の支援希望地域のエントリーをスタートすると発表した。
対象者は、観光地域づくり法人（DMO）や地方公共団体、宿坊経営者や寺社関係者含む民間事業者などで、活動範囲内に城や寺院・神社があり、体験型宿泊コンテンツとして活用を検討していることなどが条件だ。
支援対象となった場合、城泊・寺泊を手掛ける事業者が専門家として派遣され、現地視察やヒアリングなどを通じて城泊・寺泊の活用に向けた課題の解決を支援するという。
城泊と寺泊の専門家として派遣される人は以下の通り。
【専門家（城泊）】
・株式会社百戦錬磨 代表取締役社長 上山康博氏
・バリューマネジメント株式会社 代表取締役 他力野淳氏
【専門家（寺泊）】
・株式会社シェアウィング 代表取締役社長 佐藤真衣氏
・一般社団法人全国寺社観光協会 企画室長 和栗隆史氏
応募受付期間は6月29日〜8月21日。具体的な支援内容は事務局と協議の上で決定され、専門家の派遣ち支援は3～5回程度を予定しているという。
詳しくは観光庁の「令和2年度 城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業（城泊・寺泊専門家派遣）支援希望地域のエントリーを開始します」から確認できる。
