500室規模で民泊施設の運営などを手掛けるカソク株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役：新井恵介）は7月3日までに、「コロナ離婚防止の窓口」への相談件数が運営から3カ月で240件に上り、そのうちコロナ離婚の報告を受けたのは0件だったことを発表した。
同社は報道発表で、「サービス開始3カ月で大勢の方の離婚の危機を防ぐことができました」とした上で、「夫婦間で一時的に距離を置くことにより、離婚防止に繋がるという結論にいたりました」とコメントしている。
今回の取り組みには社会的意義があるとして、新型コロナウイルスが終息後も名称を「離婚防止の窓口」と変え、一時避難場所として運営施設などをシェルターとして引き続き提供していくという。
同社が展開中の「コロナ離婚防止の窓口」は4月3日から運営が開始された。シェルターの提供だけではなく、離婚防止の支援サービスまでもワンストップで提供しており、札幌や大阪、京都などでサービスを提供している。
提供しているシェルターはリモートワーク環境を完備し、家具家電Wi-Fi付きであることなどが特徴で、最短2日から1日2,900円から、1カ月8万6,000円から利用できるという。公式サイトは「https://corona-rikon.com/」。
