一般社団法人「新経済連盟」の代表理事である三木谷浩史氏（楽天会長兼社長）は7月18日、安倍晋三首相と赤羽一嘉国土交通相、西村康稔経済再生担当相の3氏宛てに、「Go Toトラベル事業の延期に関する緊急申し入れ」を行った。
申し入れ事項は以下の2点だ（「https://jane.or.jp/proposal/comments/11477.html」より引用）。
- 上記事業の事業開始日について、コロナ問題の状況を十分に見極めたうえで、コロナがまん延するリスクが極小化したと判断できるまで延期。
- 旅行観光宿泊業などに対する資金繰り対策等の経済的支援。従前からの支援措置等の継続。よりきめ細やかな、新施策の設計、施行。
申し入れに際し、新型コロナウイルスの感染拡大対策と経済活動の両立を図ることの重要性に触れつつも、Go Toトラベル事業を実施した際の医療崩壊の危険性について指摘。「国民の命を守るためにも再検討いただきたく申し入れ致します」としている。
それに加え、「旅行観光宿泊業等に携わる方々を助け、日本の当該産業を継続することも、非常に重要」ともした上で、「従前からの支援措置等の継続や、よりきめ細やかな新しい施策を迅速に設計して頂きたくお願い致します」と述べている。
Go Toトラベル事業は東京都発着の旅行が除外され、全国知事会からは感染状況を踏まえた対象範囲の見直しなどを求める声が出ている。
