観光庁は7月21日までに、住宅宿泊事業法（民泊新法）における届出住宅数の最新状況を発表した。7月7日時点の届出住宅数は3カ月連続減の2万449件となった。
1カ月前からの新たな届出件数は249件、新たな事業廃止件数は566件で、最終的に1カ月で317件減少した形。以下がその推移のグラフとなっている。
観光庁は2020年4〜5月の2カ月間における宿泊実績についても集計し、その結果を発表している。宿泊者数は2カ月間で2万9555件、延べ宿泊者数は11万7855人泊で、それぞれ前回の取りまとめ（2〜3月）から72％減、83％減となっている。
4〜5月の2カ月間における届出住宅あたりの宿泊日数は3.6日。4〜5月は計61日間あったことから、この期間の「客室稼働率」は5.9％となる。ちなみに都道府県別では、千葉県が7.2日で最多で、岡山県が5.5日、和歌山県が5.4日という数字だった。
▼住宅宿泊事業の宿泊実績について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/content/001353098.pdf
