Go Toトラベル事業、観光庁が「よくあるご質問」の最新版を公開 民泊や特区民泊に関しても

出典:観光庁(※赤字は、7月13日時点版から追加・加筆・修正などした箇所)

Go Toトラベル事業が7月22日にスタートした。観光庁は「よくあるご質問(FAQ)」の7月20日時点版を公開しており、民泊を含む宿泊事業者にとっては確認しておいて損はない内容だ。

▼Go To トラベル事業 よくあるご質問(FAQ)(7/20(月)時点版)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001354719.pdf

民泊・農泊に関しては以下の2つの質問・回答が掲載されている。

Q 民泊は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのか
A 住宅宿泊事業法の届出をした住宅、国家戦略特区法の認定を受けた特区民泊であれば、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象になる。

Q 農泊は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのか。
A 旅館業法の許可を受けた施設、住宅宿泊事業法の届出をした住宅、又は国家戦略特区法の認定を受けた特区民泊であれば、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象になる。

また、いわゆる「直販」については下記のような質問・回答が掲載されている。

Q 旅行会社を介さずに宿泊施設が旅行者に直接宿泊商品を販売する場合(いわゆる宿直販の場合)について、宿泊代金の割引支援の対象となるのか。HPによる申し込みの場合はどうか。電話による申し込みの場合はどうか。
A 宿泊施設の予約システムを通じて宿泊記録が外部に確実に蓄積・保管される仕組みが構築されているなど、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象となる。

質問・回答はいまのところ96個だ。今後、質問・回答が随時アップデートされていくと予想されるので、定期的にチェックしてみはいかがだろうか。