Go Toトラベル事業がスタートしているが、宿泊施設側が宿泊予約サイト経由以外で直接予約を受け付ける場合は、「第三者機関」と連携する必要がある。以下が日本旅行業協会が公開しているその概念図だ。
（パターンA〜Cについての詳しい説明は「https://www.jata-net.or.jp/gttravel/pdf/200723_lodgingprojectflaw.pdf」から確認できる）
第三者機関については「観光協会」「DMO」「温泉組合」「システム会社」などが想定されており、宿泊事業者が直接受けた予約記録を宿泊の事実を裏付けるものとしてGo Toトラベル事務局に提出できる独立した機関のことを指す。
以下の2つが第三者機関の具体的な説明として挙げられている。
- 宿泊予約記録（エビデンス・証票）が残せる外部機関
- 予約時に旅行代金、割引額、割引後支援額の管理が可能な機関（システムでなくても台帳でも可）
現在、承認されているのは以下の6事業者だ。7月23日に直販予約特化型サイト「STAYNAVI」を運営しているピアトゥーが初認定され、7月27日に日本民泊協会など5事業者が新たに追加された。
