日本政策金融公庫が発表した2020年4〜6月期の「景気動向等調査結果」で、ホテル・旅館の「業況判断DI」は▲96.3となり、前回見通しとして示されていた▲17.8よりも大幅に数字が悪化する結果となった。
業況判断DIは、前期対比で「業況が好転した」と答えた企業の割合から「業況が悪化した」と答えた企業の割合を引いて算出される。2020年7〜9月期のホテル・旅館の業況判断DIは▲46.0という見通しとなっている。
日本政策金融公庫はホテルや旅館などを含む生活衛生関係営業について、地域の特徴的な動きも公表している。
以下が、生活衛生関係営業全体における地域の特徴的な動きの中から、民泊大学が「ホテル・旅館業」だけの動きを抽出した一覧だ。（元のファイルは「https://www.jfc.go.jp/n/findings/xls/seikatsu_ugoki_202008.xlsm」）
修学旅行やインバウンド需要の低下で団体予約がほとんどない状況であることや、テレワークの増加で出張宿泊が減少していることに関する内容が多い。宿泊だけではなく、ホテルを会場にする宴会や総会などのキャンセルについても多く触れられている。
