「場所・空間」の利用意向、コロナ影響も40.7％から39.3％へと微減に留まる　PwC調査

2020年8月14日 05:35

コンサルティング大手のPwCは8月14日までに、5月に実施した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響で、民泊を含む「場所・空間」の利用などにどのような影響が出たかも分析している。

以下がPwCが公表しているデータだ。カテゴリ別で「利用に前向きな意見」の割合を年別で比較しており、「場所・空間」は2019年調査では40.7％だったが2020年調査では39.3％へと微減している。

PwCは「懸念事項を見てみると、他の懸念事項と比較して『衛生面』と答える人の割合が増加している」と指摘した上で、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、利用意向が変化したものと思われる」としている。

ただ、新型コロナウイルスの影響を受けても「場所・空間」の利用意向が4割ほどの水準を保っていることを考えると、今回は「微減に留まった」と考える方が適切だろう。

新型コロナウイルスの感染拡大後はシェアリングエコノミー全体に対する利用意向自体は大幅に増加しており、PwCによると、イノベーション創出や環境負荷の低減につながると考えている人が増えているという。

ちなみに「移動手段」の利用に前向きな意見の割合は前年調査比0.2ポイント増の41.0％、「モノ」は同2.2ポイント増の38.1％、「ビジネスプロフェッショナルスキル」は同1.9ポイント増の29.4％となっている。

この調査での全文は以下から閲覧が可能だ。