国による旅行需要喚起策「Go Toトラベル事業」における第三者機関の数が、8月17日までに185機関まで増えている。8月2日時点では133機関だったため、約2週間で52機関増えた形だ。
登録されている第三者機関は以下のページから確認できる。第三者機関は、Go Toトラベル事業において宿泊施設側が直接予約を受け付ける場合に連携が必要な機関で、宿泊施設が直販で受けた予約の記録を裏付ける役割を担う。
▼Go To トラベル事業 第三者機関登録承認リスト（令和2年8月17日13:00現在）
https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/list/20200817_1300_ldgingtderthpersonorgans.pdf
インターネット宿泊予約システム「e-concierge」を展開する株式会社タップ（東京都江東区）などの民間企業の登録も複数あったが、多くは観光協会や温泉旅館組合などだ。
また新たに増えた第三者機関の中では「鶴岡市（山形県）」や「大田原市（栃木県）」の名前もあり、詳細は不明だが自治体が第三者機関に名乗りを挙げている例もあるようだ。
