違法民泊などの取締りを強化してきたことで知られる京都府は8月24日までに、京都市を除く府内における2020年度の「民泊施設の実態調査」の結果を発表した。仲介サイトに掲載されていた件数は前年度比38件増の178件で、全て適法なものだったという。
調査は今年5月から7月にかけ、インターネットで7つの民泊仲介サイト（Airbnb、Booking,com、STAY JAPAN、HomeAway、Vacation STAY、Wimdu、途家）について調べたもの。
178件のうち、住宅宿泊事業法（民泊新法）で届出を行っている施設が35件、旅館業の許可を受けている施設が143件だったという。
2019年度調査でも違法民泊に該当する施設はなく、京都府は「これまでの府による調査や事業者に対する指導、更に、国による仲介サイトへの要請などによって、『違法民泊』は仲介サイトから削除されました」と強調している。
