宿泊事業や関連ソフトウェアの開発を手掛けるmatsuri technologies株式会社（本社：東京都豊島区／代表取締役：吉⽥圭汰）は8月28日までに、民泊を含む宿泊施設の賃借権や運営権に特化したM&Aプラットフォーム「ホテル民泊賃借権M&A」をスタートすると発表した。
同社はこれまでβ版の「民泊・宿泊事業の買取相談窓口」を通じ、コロナ禍においても250施設以上の賃借権売買を仲介した実績がある。今回この賃借権仲介をプラットフォーム化する形だ。
同社は「賃借権や運営権に特化したM&Aプラットフォームは、今まで国内では存在しておらず、用途を限定することにより売り手と買い手のマッチング活発化を目指します」としている。
発表によれば、売り手側の手数料は0円で、買い手側の手数料は3〜5％程度。買い手側の手数料が0％になるキャンペーンを11月末まで行っているという。サービスサイトは以下の通りだ。
▼ホテル民泊賃借権M&A
https://www.mahotel.matsuri-tech.com/
