北海道の民泊関連3団体、道と札幌市に「新型コロナウィルス感染症の影響に関する要望」提出 

北海道の民泊関連3団体は9月3日、北海道(鈴木直道知事宛)と札幌市(秋元克広市長宛)に「新型コロナウィルス感染症の影響に関する要望」を要望書としてそれぞれ提出した。

提出した3団体は、「北海道民泊観光協会」(代表理事:南邦彦)、「北海道住宅宿泊管理事業者連絡協議会」(代表幹事:武山眞路)、「北海道優良民泊推進機構」(会長:髙田鮎子)。

コロナ禍においても地域の民泊事業を存続させ、北海道観光の復興につなげるために、北海道には12点、札幌市に対しては10点をそれぞれ要望した。

大型観光キャンペーンの実施や宿泊事業者感染予防対策事業費の拡充、関連事業者との緊密な連携のほか、条例改正の是非の検討や「ふれあい民泊推進事業」の継続などを要望する内容となっている。

<北海道に対する要望>

1 夏の観光シーズンの繁忙期が過ぎ、利用者からの売り上げを見込むことができない状況から、GO TO キャンペーンなど、国の施策と連携した大型観光キャンペーンの実施を要望します。
2 当協会では、独自にコロナ対策のガイドラインを制定するなど、感染症対策を進めておりますが、民泊事業者は小規模・零細事業者が多く、施設ごとにハード面の対応をすることが難しいことから、宿泊事業者感染予防対策事業費の拡充を要望します。
3 客室清掃を強化し、感染症対策を徹底する必要がありますが、必要な技能を有する人材が不足しており、質の高い清掃・感染症対策を実施するため、観光従事者(客室清掃含む)を確保するための求職者支援訓練の実施を要望します。
4 当協会では、新型コロナ感染症患者の治療をしている医療機関の医療従事者を令和2年9月1日現在でのべ1,530人の受入を実施し、家庭内感染拡大のリスクを低減に寄与しています。新型コロナウイルス感染症対策は本道の最重要課題であり、本施策に引き続き協力をしていく所存ですが、医療従事者の手続き負担軽減のため、受入れ実施支援事業(宿泊経費の助成)のスキームの見直し等について要望します。
5 様々な支援制度設計の際に、関連事業者との事前打ち合わせを実施するなど緊密な連携を図るよう要望します。
6 宿泊業界の健全化及び法令遵守の観点から、行政のみならず民間団体が連携した、実効性のある対策を進めるよう要望します。
7 民泊業界が抱える課題を行政と共有するため、宿泊税導入、利活用へ向けた検討会の実施を要望します。
8 住宅宿泊事業法及び道条例が施行されてから2年が経過したことから、これまでの苦情・通報内容を分析し、条例改正の是非を検討することを要望します。
9 住宅宿泊事業法及び道条例が施行されてから2年が経過したことから、これまでの届
出の相談内容を分析し、手続きの適正化・簡素化を推進することを要望します。
10 地域振興としての民泊活用(優良)事例の収集や紹介を実施し、北海道における優良な民泊を推進するため、ふれあい民泊推進事業の継続を要望します。
11 北海道内の様々な特徴ある施設を活用して民泊を実施し、民泊の多様性・可能性について周知徹底するよう要望します。
12 災害発生時における避難所生活は、被災者にとって精神的負担が大きい上、被災者等の健康と安全を確保する観点から、受け入れ先として民泊の利活用の検討を要望します。

<札幌市に対する要望>

1 夏の観光シーズンの繁忙期が過ぎ、利用者からの売り上げを見込むことができない状況から、GO TO キャンペーンなど、国の施策と連携した大型観光キャンペーンの実施を要望します。
2 当協会では、独自にコロナ対策のガイドラインを制定するなど、感染症対策を進めておりますが、民泊事業者は小規模・零細事業者が多く、施設ごとにハード面の対応をすることが難しいことから、宿泊事業者感染予防対策事業費の拡充を要望します。
3 様々な支援制度設計の際に、関連事業者との事前打ち合わせを実施するなど緊密な連携を図るよう要望します。
4 宿泊業界の健全化及び法令遵守の観点から、行政のみならず民間団体が連携した、実効性のある対策を進めるよう要望します。
5 民泊業界が抱える課題を行政と共有するため、宿泊税導入、利活用へ向けた検討会の実施を要望します。
6 住宅宿泊事業法及び道条例が施行されてから2年が経過したことから、これまでの苦情・通報内容を分析し、条例改正の是非を検討することを要望します。
7 住宅宿泊事業法及び道条例が施行されてから2年が経過したことから、これまでの届
出の相談内容を分析し、手続きの適正化・簡素化を推進することを要望します。
8 地域振興としての民泊活用(優良)事例の収集や紹介を実施し、北海道における優良な民泊を推進するため、ふれあい民泊推進事業の継続を要望します。
9 札幌市内の様々な特徴ある施設を活用して民泊を実施し、民泊の多様性・可能性について周知徹底するよう要望します。
10 災害発生時における避難所生活は、被災者にとって精神的負担が大きい上、被災者等の健康と安全を確保する観点から、受け入れ先として民泊の利活用の検討を要望します。