民泊投資会社「ハンドグローイング」（大阪府大阪市／代表取締役：辻武弘）が今年に入って事業を停止していたことを、朝日新聞が9月15日に報じた。2月末時点の負債総額は約40億円とされている。
同社は、セミナーなどを通じて民泊物件ごとに投資を募るなどしていたが、朝日新聞の取材に対し、架空の売上や契約を提示するなど宿泊実績を水増しして投資を募っていたことを認めたという。同社に投資していた人は数千人に上るとみられている。
詐欺の疑いも出ており、被害者の会（https://twitter.com/9zyauydmuf8coc9）も立ち上がっている。債権者集会も行われている。すでにハンドグローイングの公式ウェブサイトは開けない状態となっている。
同社は2011年11月設立。資本金は1,500万円。大阪・関西万博のオフィシャルサポーター企業になっていた。従業員数は2019年3月現在で80人とされていたが、事業停止に合わせて全員解雇されていると報じられている。
報道によると、過去には特区民泊で大阪府内で最多の規模を誇っており、2019年度には計77カ所・900室の登録があったという。2019年8月までは「月間売上は昨対比200％で急成長！民泊事業の【営業・事務】」といった求人案件をリクナビに掲載するなどしていた。
