宿泊施設アドバイザー派遣事業、支援対象の取組を決定 「スタディケーション」「伝泊」などがキーワードの取り組みも

観光庁はこのほど、2020年度補正予算における「宿泊施設アドバイザー派遣事業」において支援する取り組みが決定したと発表した。

この事業は、コロナ禍で宿泊業に大ダメージが出る中、アドバイザー派遣を通じて宿泊施設の取り組みを支援するという事業だ。観光庁はこれまで、「新しい生活様式」に対応しつつ、高付加価値化や収益力向上に取り組む意思がある宿泊施設を公募していた。

公募の結果、採用された申請者と取組名は以下の通りとなっている。ホテルや旅館だけではなく、民泊協会や観光協会などの取組も採用されている。

基本的には、ウィズコロナ時代の生活様式に合ったサービス提供方法などの模索・定着などを掲げている申請者が多いほか、「スタディケーション」「伝泊」「デジタルトランスフォーメーション」「SDGsブランド戦略」といった点をキーワードに掲げている取り組みもある。

出典:観光庁