民泊の推進・拡大にも積極的なことで知られる一般社団法人「宮城インバウンドDMO」（本部：宮城県丸森町／代表理事：齊藤良太）はこのほど、非営利任意団体「宮城ワーケーション協議会」の設立について発表した。
名誉会長は宮城県の村井嘉浩知事、共同代表は宮城インバウンドDMOの齊藤代表理事とインバウンド関連事業を展開するライフブリッジ社の櫻井亮太郎代表という布陣で、各自治体の市町長などを幹部に取り組みを行っていく。
宮城ワーケーション協議会の公式サイトでは、「地域とワーカーをつなぐハブになる主体」の存在が、テレワーカーが移動先の地域を選ぶ鍵となることを指摘した上で、「ただつなぐだけでは持続性がないため『水先案内人』が必要」だと強調している。
こうしたことを踏まえ、宮城ワーケーション協議会は「地元の共同体に属し、かつ都市の価値観を理解し、行政とも連携し実行可能な場づくりを推進」するようだ。具体的な取り組み内容としては、以下の4点を掲げている。
- 地域と都市をつなぐハブ人材のネットワーク化・成長支援
- 日本人の余暇の過ごし方のイノベーションを図る
- 自治体・宿泊施設：リトリート先、観光先のご紹介
- 参画企業：パートナー企業との共創
「自治体・宿泊施設：リトリート先、観光先のご紹介」では具体的な施設名などはまだ公表されていないが、恐らく宮城県内の民泊施設・古民家宿泊施設・農泊施設なども含まれることになりそうだ。
宮城ワーケーション協議会の公式サイトは「http://miyagiwa.org/」。9月25日（金）10:00～10:30にかけて、Zoomで設立発表会見がオンライン配信される予定。詳しくは「プレスリリース」を参照。
