民泊関連事業やホテル事業などを展開する株式会社SQUEEZE（本社：東京都港区／代表取締役：舘林真一）は10月2日までに、ビジネスや留学などでの日本への入国制限が緩和されたことに伴い、帰国に関する様々なニーズに応じるための問い合わせ窓口を設置したと発表した。
新型コロナウイルス対策で政府はこれまでビジネスや留学を含めた日本への入国を制限する措置をとっていたが、こうした規制の一部を緩和し、10月1日から1日最大約1,000人が検査などを経て入国する形となった。
ただ、14日間は自宅やホテルなどに待機することが求められるほか、滞在場所までは公共交通機関以外を利用して移動する必要があるため、訪日する外国人が滞在場所や移動などの手配に苦労するケースも出てくるとみられている。
そんな中、SQUEEZEは問い合わせ窓口を通じた空港からホテルまでの定額ハイヤー手配や、自社展開する長期滞在型のアパートメントホテル「Minn－ミン」などを通じ、新たに日本に入国する外国人の「待機」をサポートしたい考えだ。
Minnではキッチン・家具・家電用品・WiFi環境などが備えられ、ニューノーマル時代の新たな衛生基準も導入されているという。SQUEEZEは「入国時期やご希望の条件など、お気軽にお問合せいただければ幸いです」としている。
