農林水産省は2021年度予算の概算要求で、農山漁村振興交付金として「『農泊』の推進」に54億8,500万円を計上した。2020年度予算は50億3,800万円だったため、このままの金額で決定すれば約8.8％（4億4,700万円）増額となる形だ。
2021年度の事業内容としては「農泊推進事業」「施設整備事業」「広域ネットワーク推進事業等」に分かれ、国が農泊の推進に向けて交付金などを通じ、地域協議会やDMO、中核法人、地方公共団体、民間企業などを支援する。
「農泊推進事業」では一例として、すでに実施体制が構築された農泊地域を対象に、多言語対応やワーケーション受け入れ対応などに対し、2年間にわたって年上限500万円を交付する。「施設整備事業」では例えば、地域内で営まれている個別の宿泊施設の改修も支援する。
農林水産省は事業目標として、都市と農山漁村の交流人口を2025年までに1,540万人まで増やすことを掲げている。今回の概算要求は最終的に財務省と各省庁との折衝によって必要額が絞り込まれ、12月下旬にも政府予算案が閣議決定される見込みだ。
