観光庁は10月7日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出状況について発表した。届出件数から事業廃止件数を引いた「届出住宅数」は2カ月連続減の20,192件。届出住宅数は21,385件だった今年4月をピークに微減傾向が続いている。
以下が推移のグラフだ。10月7日時点の届出件数は累計27,484件、事業廃止件数は累計7,292件となっており、差し引くと20,192件となる。前月は20,407件だったので、1カ月で215件減った形となる。
届出件数の減少は、新型コロナウイルスの影響によって民泊ニーズが減ったことのほか、旅館業法への許可区分の変更などに伴うものも一定程度含まれていると考えられる。
■管理業の登録件数は2,218件、仲介業の登録件数は86件
10月7日時点の住宅宿泊管理業の登録件数は2,218件、住宅宿泊仲介業の登録件数は86件。住宅宿泊仲介業は2019年11月15日時点（https://minpaku-univ.com/wp-admin/）では74件の登録があり、そこから1年弱で12件登録が増えた形だ。
新たに増えた住宅宿泊仲介業の登録は以下の通り。ちなみに全リストは観光庁ウェブサイトの「https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/mediation/list.html」のページから確認することが可能だ。
