9カ月間、特区民泊導入の5市で件数の増加ナシ 総施設数も1〜2件と低調

新潟市

旅館業法の特例で運営される「特区民泊」。2017年から2019年にかけて条例で導入する自治体が増え、現在は東京都大田区、北九州市、新潟市、千葉市、大阪府、大阪市、八尾市、寝屋川市で導入されている。

このように8地域で特区民泊が導入されているが、2019年11月末のデータと2020年8月末のデータを比較すると、登録が進んでいないままの地域が少なくないことが分かる。

<東京都大田区>
認定139施設614居室→認定162施設694居室
<北九州市>
認定2施設2居室→認定2施設2居室
<新潟市>
認定1施設1居室→認定1施設1居室
<千葉市>
認定1施設1居室→認定1施設1居室
<大阪府>
認定20施設33居室→認定26施設42居室
<大阪市>
認定3,236施設10,437居室→認定3,342施設9,906居室
<八尾市>
認定1施設2居室→認定1施設2居室
<寝屋川市>
認定2施設6居室→認定2施設2居室

▼2019年11月30日時点のデータ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/191227shiryou_tocminpaku.pdf
▼2020年8月31日時点のデータ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/shiryou_tocminpaku.pdf

北九州市と新潟市、千葉市、八尾市、寝屋川市の5市では件数に増加がみられず、いずれも登録が1〜2施設に留まっている。新型コロナウイルスの影響で新たな登録がないことはうなずけるが、そもそもビフォーコロナにおいても登録件数が少ない状況だった。

一時期、特区民泊の導入はブームになりつつあり、自治体での導入に向けた準備や各自治体の議会での議論も盛んに行われたが、思ったように数が伸びなかった自治体もあるというのが実情だ。

一方で大阪市や東京都大田区では登録件数は一定程度の数に上っており、地域によって導入後の動きが大きく異なっていることが分かる。