民泊新法はいつから導入されるのか？ 具体的に言えば、この「いつから」かというのは法案の施行日ということ。その「いつから」に大きな関心が集まる理由は、まさにホスト側が今後どういった規制の下で民泊事業を行っていけばいいのか、早く知りたいからだ。
現在政府は民泊解禁に向け、本腰を入れている状態だ。今国会会期中に民泊新法「住宅宿泊事業法案（仮称）」を提出する予定で、早ければ２０１７年度中に施行される見込みだ。しかしあくまで「見込み」。「いつから？」という疑問に正しい答えはないが、可能性としては今年度中（〜２０１８年３月）が考えられる。
これまでは国家戦略特区における「特区民泊」が注目され、合法的な民泊は広がりの様相を呈してきたが、民泊新法が施行されればさらに民泊事業が広がりを見せることは間違いないという見方が一般的だ。
その上で、民泊新法は民泊業界と関連サービス市場にとっても、新規参入やビジネスをさらに拡張する上での羅針盤となり、施行を見据えたサービス内容の策定と準備が、事業拡大に向けたカギの一つとなりそうだ。
民泊新法の概要では、民泊業界などにおいても大きな注目を集めていた年間営業日数のほか、民泊運営の開始方法に関する規定、営業可能な地域、民泊運営者の義務、民泊仲介業者への義務などが示された。
本記事では、いつから施行されるのか大きな注目を集めている民泊新法について、現在までに明らかになっているその概要を細かく読み解いた上で、①民泊新法②旅行業法③民泊条例—の３法令の違いと、国家戦略特区について解説する。
また、民泊新法案の国会への提出を経た施行が現実味をさらに帯びる中、民泊仲介事業の世界大手「Airbnb」も法規制に合わせた自社サービスの内容を既に検討し始めている。
２１日には、民泊新法で定められる見込みとなっている「営業日数年間１８０日以内ルール」を見据え、営業日数が１８０日を越えている居室や物件は自社サイト内で非表示とする機能を実装する予定と明らかにするなど、今後の仲介業者の取り組みにも注目が集まっている。
民泊新法はいつから導入されるのか？ とても関心が高い話題だが、「いつからか？」を気にすると同時に、内容もしっかり把握していってほしい。
民泊新法の要点①「営業１８０日以内」
いつから施行されるのか注目を集めている民泊新法では、年間の営業（稼働）日数を「１８０日以内」とする見込みだ。
「１８０日」という民泊営業の上限日数は、政府の昨年６月２日の閣議決定で広く知られるようになってきた。この営業日数の上限設定をめぐっては、民泊事業による利益を見込む不動産業界と、これまで旅館業法の枠内で宿泊事業を展開してきたホテル・旅館業界の間で、激しく利害が対立してきた経緯がある。
しかし、民泊事業者からはこの営業日数の制限に対する反発の声も根強い。営業日数の上限が設けられることで、管理している居室や物件を最大限ビジネスで活用することが難しくなってくるからだ。営業日数も越えた場合は「ヤミ民泊」となり、この営業日数の上限が民泊業界の発展の足かせとなる可能性を指摘する声も既にあがっている。
また「１８０日以内」という範囲内で、さらに営業日数が短く規制されるケースも出てくる可能性があることにも注目したい。政府は民泊新法に盛り込むことを検討している内容の中に、各都道府県や市町村などの自治体が、それぞれに上限日数をより短く定めることができるとの項目も含まれているからだ。
この項目が有する影響力に懸念や危機感を抱く民間業者は多い。例えば、新法の施行後に自治体が営業日数を「０日」と定めた場合、事実上、その地域での合法的な民泊サービスの提供は違法となってしまう。そうすると、民泊新法の施行に合わせて大規模または中小規模に民泊事業の展開を検討していた事業者や運営個人にとっては、大きな痛手となることは間違いない。
一方、自治体に営業日数に関する裁量を与えることについて、地域の特性や周辺環境への影響、供給過多の防止などを考慮すれば当然との見方も多い。民泊日数の上限日数については将来的に増えていくことも考えられるが、英国が年間９０日と設定しているなど、世界的に上限設定の流れもあることも知っておきたい。
いつから施行されるのか注目を集めている民泊新法。実際に施行された後は、法律の内容は当然重要だが、それに加えて各自治体が定める条例の内容にも民泊サービスの提供者は注視していく必要がある。
