民泊新法はいつから?旅館業法、民泊条例との違いや注意点

国家戦略特区とは

「特区民泊」と呼ばれる形態については、国家戦略特区に指定された地方自治体において制定された民泊条例の範囲内において、「合法民泊」として事業を進めることができることを解説してきた。

国家戦略特区は、国家戦略特区法に基づいて指定される。民泊に関したは第13条に定められており、その内容を詳しく読んでいきたい。

 国家戦略特別区域会議が、第8条第2項第2号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(国家戦略特別区域において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業(その一部が旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業に該当するものに限る。)として政令で定める要件に該当する事業をいう。

以下この条及び別表の1の項において同じ。)を定めた区域計画について、第8条第7項の内閣総理大臣の認定(第九条第一項の変更の認定を含む。以下この項及び第9項第2号において「内閣総理大臣認定」という。)を申請し、その内閣総理大臣認定を受けたときは、当該内閣総理大臣認定の日以後は、当該国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、その行おうとする事業が当該政令で定める要件に該当している旨の都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この条において同じ。)の認定(以下この条において「特定認定」という。)を受けることができる。

要点を抽出すると、特に次の2点がポイントとなってくる。①国家戦略特区を指定する主体は国②民泊についての区域内計画はそれぞれの特区が策定する—の2点だ。

いつから施行されるか注目を集める民泊新法と同様に、国家戦略特区における「特区民泊」の概要もしっかり抑えておこう。

Airbnb、営業上限越えで「非表示」

日本政府が民泊新法を今国会での提出を目指す中、民泊仲介の世界大手「Airbnb」(エアビーアンドビー)は21日、民泊新法による法規制に合わせた自社サービスの適合性を考慮し、営業日数が上限(180日以内)を越えた居室・物件を、自社のサイト内で非表示にすると発表した。

実施時期は今後検討を重ねて決めるとみられている。この機能は既に民泊事業が拡大しているオランダのアムステルダムで導入されており、日本サイトでもこの機能を備える形となる。

法規制の範囲内における合法的な民泊事業の広がりには、Airbnbのような仲介業者による法令遵守(コンプライアンス)の取り組みもカギとなる。今後もAirbnbなど大手仲介業者の対応に注目が集まる。

Airbnb「営業日数180日超過物件」を非表示に その意図とホストへの影響は?

いつから施行されるのか注目を集めている民泊新法。今後も時期、すなわち「いつから」かということについては、民泊ホストにとってもしっかりウオッチしていかなければならない話題だ。

それと同時に、「いつから」だけではなく、逆算して施行は「いつ?」ということにも、国会提出は「いつ?」ということにも注目していきたい。それによって、民泊新法がいつから施行されるのか、逆算していけるからだ。