法人向けワンストップサービス登場 土地探しから民泊の企画運営まで iVacation社

 iVacation社(代表取締役・大城崇聡)社は23日、民泊ビジネスパッケージの法人向けサービスの運用を開始した。IoT(モノとインターネット)を活用したパッケージで、土地探しから企画運営にワンストップで対応するもの。

 iVacation社は、アプリを使ったアパート経営「TATERU」(タテル)の開発・運営を行うインベスターズクラウド社(東京都港区、代表取締役・古木大咲)の子会社で、P2P(ピアツーピア)型の宿泊マッチングプラットフォーム「TATERU bnb」をこれまで運営するなどしている。

 今回の運営を開始した民泊ビジネスパッケージでは、土地を保有する企業にも土地を保有していない企業に対しても、民泊事業を開始するにあたっての土地活用を提案するほか、自社ブランドを活用した物件の企画や施工、同社が展開する民泊IoTデバイス「TATERU Phone」を活用した運営、宿泊者へのサービスなどを提供する。

TATERU Phoneとは

 「TATERU Phone」とは日本で民泊をする外国人旅行客など向けに開発された携帯端末。予約の受付から滞在中の対応、宿泊後のフォローなどのサポートを、多言語対応の旅行コンシェルジュが同端末でのチャットを通じて行う仕組み。

 同社グループはこういった「TATERU Phone」の普及などを通じた「スマート民泊」の推進に力を入れている。

 今回の法人向け民泊ワンストップパッケージに関する詳しい内容は、同社のプレスリリース(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000004078.html)から確認することができる。

<株式会社iVacation>

親会社:株式会社インベスターズクラウド子会社

設立   :2016年6月1日

資本金  :20,000,000円

代表取締役:大城 崇聡

所在地  :〒107-0061  東京都港区北青山3-3-5-3F

事業内容 :「TATERU Phone」の開発

      P2P型宿泊マッチングプラットフォーム「TATERU bnb」の開発運営

      民泊の運営及びその代行など

 

 スマートフォンなど使った民泊の関連サービスやアプリは、今後も増えていくはずだ。

 特にアプリは民泊新法の成立・施行を見据えて、あらかじめアプリ開発に力を入れている企業も多いと見られる。Airbnbも既にiPhone用アプリやAndroidアプリをリリースしているのは周知の事実だ。

 ちなみに現在、iTuneストアで「民泊」と検索すると日本発の公認民泊予約サービス「STAY JAPAN」のiOS用アプリや、「民泊英会話」というアプリなど、さまざまな種類のアプリが登場しているのが分かる。

 今後の民泊関連サービスのアプリリリースにも注目していきたい。