【全文解説】民泊新法(住宅宿泊事業法)法案

解説③民泊新法における「仲介業者」とは

 観光庁長官の登録を受け、事業者と宿泊者に代わって契約を締結・取り次ぐ個人や法人。

 

主な登録内容の解説

①商号・名称・役員の氏名(法人の場合)

②氏名・住所(個人の場合)

③営業所・事務所の名称と所在地(営業所・事務所を設ける場合)

※登録手数料は9万円(登録免許税として)

※更新は5年ごと

 

主な業務内容の解説

①約款の届出(※観光庁長官定める標準約款と同一の場合は不要)

②約款変更の届出(※標準約款と同一内容に変更する場合は不要)

③仲介料金の公示(公示した料金を超えて料金を収受してはならない)

④標識の掲示(営業所・事務所ごとに見やすい場所に)

※住宅宿泊事業者と管理業者の業務とされている「届出住宅ごと」の標識の掲示とは異なり、「営業所・事務所」ごとの掲示である点に注意

⑤宿泊者への契約締結前の書面の交付(国交省が定める内容を書面またはメールなどで提供)

 

主な規制内容の解説

①名義貸し・違法行為の斡旋の禁止

②業務改善命令

③業務停止命令・登録取り消し(停止の場合は1年以内の期間で、全業務または一部)

④報告徴収と立入検査(管理業者への質問、帳簿書類の検査、物件の検査など)

⑤未登録や不正登録、名義貸しをした場合(1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金)

⑥約款の見届け・不当な勧誘・料金の過徴収(30万円以下の罰金)

⑦廃業の未届けや虚偽の届出(20万円以下の科料)