2020年までの目標として掲げた「訪日旅行者4000万人」を実現するため、観光庁のインバウンド観光・消費の促進に向けた増員計画が明らかになった。
民泊関連の業務などを主に行う「観光産業課」や外国人観光客の地方への招致政策などを立案する「観光資源課」などにおいて重点的に増員を行い、今年夏ごろをめどに観光庁全体では現在の1.5倍となる150人にまで担当者を増やす。
今年度の観光庁の定員は既に決まっているため、当面はほかの省内の職員に観光庁の業務を兼務させる形となる。国土交通省は来年度から定員を正式に増やすために、内閣人事局に要請を行っていく方針。
また観光庁は、インバウンド観光・消費の促進に向けて、地方自治体や民間からの人材受け入れも強化していく方針。
