早ければ今月中の成立を見込む民泊新法案（住宅宿泊事業法案）。その法案には民泊物件１カ所あたり「年間の営業上限日数１８０日（泊）」という規制が盛り込まれる見通しとなっており、民泊ビジネスの収益性を確保する上で新たなビジネスモデルが模索されている。
そんな中、民泊ホストの間で注目が集まり始めているのが、民泊とほかのアクティビティを組み合わせた収益モデル、いわば「民泊＋α」という形だ。
そして、この「＋α」にあたるアクティビティの一つが「通訳案内」。自分で運営する民泊物件に宿泊したゲストなど向けに、ホストが周辺観光地などを通訳しながら案内する有料サービスを提供するという形だ。
国も訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備に向けて、訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備に向けて、通訳案内に関する法律の規制緩和を進めている。
これまで、報酬を伴った通訳ガイドには「通訳案内士」の資格取得が求められていたが、先月２６日に国会で改正法が成立。早ければ来年年明けにも、「通訳案内士」という資格がなくても有償の通訳ガイドのサービスを合法的に提供できるようになる。
簡単に言えば、「資格がなくても有償で通訳案内を提供できるようになる」ということだ。２０１６年４月時点での通訳案内士の登録人数は約２万人ほどだったが、法の規制緩和により通訳案内を有償サービスとして個人が増えていく見込みだ。
