民泊+α、”通訳案内”を収益源に 法改正で無資格でも可能に 地方でニーズ高く

 観光庁は改正案の概要について、下記の通り発表している。

①通訳ガイドの量の確保
・通訳案内士資格について、業務独占から名称独占(※)へと規制を見直し、幅広い主体による通訳ガイドを可能にします。※ 資格を有さない者が、当該資格の名称や類似名称を用いることができないとする規制。
・通訳案内士について、全国対応のガイドである全国通訳案内士に加えて、地域による地域に特化したガイドである地域通訳案内士の資格制度を創設します。

②通訳案内士の質の向上
 全国通訳案内士の試験科目に実務項目を追加する等適正化するとともに、全国通訳案内士に対し定期的な研修の受講を義務付けます。

報道発表資料(観光庁ウェブサイト内)
http://www.mlit.go.jp/common/001175224.pdf

法改正の概要(観光庁ウェブサイト内)
http://www.mlit.go.jp/common/001175228.pdf