民泊新法成立を歓迎 百戦錬磨やAirbnbやHomeAway 公認市場拡大で期待感

 6月9日に国会で可決・成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)。民泊ホスト(事業者)に首長への届け出や年間営業日数の180日上限、近隣住民への配慮などの義務を課すことなど、合法的に民泊ビジネスを営むルールを定めたもので、早ければ来年1月にも施行される予定となっている。

 これまで日本国内の民泊市場において、多くの違法営業が存在していた背景には、合法的な営業許可を得るためのハードルの高さや地域的な制約があった。施行されれば実質的な「民泊解禁」ともいえ、訪日外国人客の受け皿となっている民泊のさらなる普及に弾みがかかることに期待が掛かっている。

 民泊新法の成立に合わせ、民泊仲介世界大手「Airbnb」やバケーションレンタル大手の「HomeAway」、自治体の許認可を持つ民泊施設のみを掲載している民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨は、プレスリリースなどを発表した。

 AirbnbもHomeAwayも百戦錬磨も、民泊市場の健全な拡大や地方経済の活性化などに向け、今回の民泊新法の成立を歓迎する姿勢を示した。

 百戦錬磨の上山康博社長はプレスリリースの中で、シェアリングエコノミーが世界的に普及する中、日本の成長戦略において「民泊」は重要な役割を有していることを改めて強調。そして、日本での安全・安心の民泊施設がゲストに提供されていくためには、新たな公認民泊市場の形成が急務となっている、とした。

 その上で「今回、長年の念願であった新たなルールの成立が叶い、非常に喜びを感じるとともに、利用者だけでなく近隣住民の方々とも共存できる健全・公正な民泊サービスの普及が進むことを確信しております」とし、民泊新法の成立を歓迎する意を示している。

 また百戦錬磨は今後、遊休資産を活用した農村漁村地域での「農泊」施設の開発・提供などを通じ、地方創生を果たせるような新たなビジネスモデル構築を、各地域の住民などとともに進める方針を明らかにした。

 Airbnb Japanの田邉泰之社長は、民泊新法の成立を受けて「新法に基づき、住宅宿泊事業が日本全国に広まると、中長期的にも多岐にわたる便益を生み出すきっかけになると考えています」と強調。

 その上で、「地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府、地方自治体や関係者の皆様と協働させていただく所存です」としている。

  バケーションレンタル大手のHomeAwayも民泊新法成立に歓迎の意を示し、「観光立国という目標を掲げる日本における民泊市場やインバウンド市場の発展に貢献していきたい」としている。

 HomeAwayは今年4月、瀬戸内沿岸の観光振興組織「せとうちDMO」を構成する瀬戸内ブランドコーポレーション(SBC、広島市)との業務提携を発表している。業務提携は、瀬戸内地域の観光資源を生かしたインバウンド観光の推進が目的で、HomeAwayは今後もさまざまな取り組みを通じて、地方における観光振興にも引き続き貢献していきたい考えだ。

 AirbnbやHomeAway、百戦錬磨などの民泊仲介サイトに加え、大手資本も民泊新法の成立・施行を見据えて民泊ビジネスへ積極姿勢を示している。今後の民泊市場のさらなる拡大に注目が集まる。