会期末の１８日を前に今通常国会が１６日、実質的な閉幕を迎える。違法民泊などの無許可営業などに対する規制強化を盛り込んだ旅館業法の改正案は、十分な審議時間が確保できず、成立は次の国会以降に持ち越される。会期延長は行われない。
旅館業法の改正案は政府が今年３月７日に国会提出。無許可営業者に対する都道府県知事などによる報告徴収や立入検査などの実施のほか、罰金の上限額の引き上げなどが盛り込まれていた。
具体的には、無許可営業者などに対する罰金の上限額を３万円から１００万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を２万円から５０万円に引き上げる内容で、次の国会で継続審議される。
今国会では６月、空き部屋や空き家を旅行者などに有料で貸し出す「民泊」を全国的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立した。民泊新法の制定に合わせて、違法民泊の取り締まり強化も同時に進めている政府。旅館業法の改正は次の国会以降に成立が持ち越しとなった。
規制見直し策もこれから
一方、５月に政府の規制改革推進会議が安倍晋三首相に提出した旅館業法の規制見直し策を反映した内容についても、これから進んでいくとみられる。
答申には旅館業法の規制見直し策など141項目が盛り込まれ、最低客室数の客室撤廃や寝具の種類に関する規制の撤廃が挙げられている。
