【最新版】完全解説!3つの民泊関連法令とは? 成立・施行ロードマップを完全整理(図解)

 空き部屋や空き家を有料で旅行者などに貸し出す「民泊」。その民泊に関連する3つの法令がいま、現在進行形で動いている。それが「民泊新法(住宅宿泊事業法)」「旅館業法の改正」「旅館業法施行令の改正」だ。

 民泊関連のビジネスを展開するホストや企業にとっては、どれも理解することが必須の重要法令と言える。一方、この3本柱となる民泊関連法令については、内容や修正項目、成立・施行時期などが混同されやすく、正確に理解するのは決して易しくない。

 しかし、正しく各法令の内容・意義・施行時期を理解していくことは、これからの民泊新時代、そして群雄割拠の時代を生きていくホストや民泊企業にとって、有益であることは間違いない。民泊大学は下記の通り、それぞれの法令の所管省庁や主旨・内容、成立・施行のタイムスケジュールをまとめた。

 一つ一つ説明していこう。

 前提として政府はまず、「民泊の解禁・規制緩和」と「違法民泊への対応強化」を両輪で進めている。

 しかし今通常国会(会期:2017年6月18日まで)では、民泊を全国的に解禁することなどを定めた「民泊新法」(住宅宿泊事業法)は成立し、違法民泊などへの罰則・取り締まり強化を盛り込んだ「旅館業法の改正法案」は審議時間が足りず、可決・成立は次の国会以降に持ち越しとなった。

 政府は民泊新法を来年1月にも施行したい考えで、旅館業法の改正も同時期に施行する場合は、秋の臨時国会で旅館業法の改正案を可決・成立する必要がある、というのが現時点の状態と言える。

 (ちなみに現時点では秋の臨時国会が開催されるかは定かではないが、開催されるとすれば8〜10月ごろになる見込み)

 そして、さらに民泊に関連する法令をめぐっては、現在、旅館業法に基づいて制定されている「旅館業法施行令の一部改正」の動きも進んでいる。旅館業法の改正案と何が違うのか、次のページで解説していきたい。

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