アパート賃貸大手のレオパレス２１（東京都）が民泊事業への参入を検討している。日経コンピュータが報じた。
レオパレス２１は６月２１日現在、全国各地で約５８万戸以上の賃貸物件を管理・公開している。賃貸事業としては、初期費用の負担を軽減した期間を定めないで住む「賃貸契約」や、１カ月単位で家具・家電付の部屋を提供する「マンスリー契約」などを展開している。
報道によると、自社で導入を進めてきた賃貸契約の電子化や家賃支払いの電子決済、多言語対応などの仕組みを有効活用し、外国人旅行者などの観光客がインターネットを通じてスマホアプリなどで同社の物件に民泊できるようにする、という。
また外国人旅行者などの観光客のほか、ビジネスパーソンの出張中の滞在先としての需要も見込んでいるとされている。
同社は、スマートフォンなどを活用して部屋の鍵の開閉をインターネットを通じて操作できる「スマートロック」の導入を進めており、この機能も民泊事業を展開する際には活用することが可能となる。
今国会で可決・成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）では、家主が民泊物件内に同居するなどしない場合は管理業者への民泊業務の委託を義務付けている。
報道によると、同社は年間営業日数の１８０日（泊）上限も鑑み、規制緩和がさらに進まないと採算が合いにくいとみているとされ、ＩＴを活用した運営体制の整備などを進めながら参入時期を検討していくという。
【プレスリリース】レオパレス21、高機能型スマートロックを新築全戸に採用
http://www.leopalace21.co.jp/news/2017/0410_1937.html
