全国版空き家バンク、今年夏に始動 民泊サービスとも連携 実施事業者にLIFULL

 国土交通省が推進する「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」で、不動産情報サイトの運営などを行うLIFULL(ライフル)=東京都=が実施事業者として採択された。各自治体によって運営されている「空き家・空き地バンク」などの情報を一元化し、利用者による横断的な情報収集や比較を可能とする情報プラットフォームを構築する。民泊マッチングサービスとの連携も進める。

 LIFULLは不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」や民泊予約サービス「Lifull Stay」などを運営している東証1部上場企業。2017年4月に社名を「株式会社ネクスト」から現在の社名に変更している。

 同社は21日に実施事業者として採択されたことを発表。地方自治体が募集する空き家・空き地と、それらの活用を希望するユーザーをマッチングするサービス「LIFULL HOME’S空き家バンク」の構築を進め、今年夏からサービスの提供を開始する。自治体向けの相談窓口はすでに開設している。

 日本では人口減少などの社会構造の変化などにより、空き家の増加が深刻な社会問題となっている。

 総務省の住宅・土地統計調査(2013年)によると、日本国内の空き家数は820万戸で空き家率は13.5%。野村総合研究所が昨年6月に発表した予測によると、空き家は2023年に約1400万戸(空き家率21.1%)、2033年には約2170万戸(同30.4%)に増え、3戸に1戸が空き家になる見込みとなっている。
 
 そんな中、全国の地方自治体は空き家などの有効活用の促進に向け、空き家・空き地バンクを運営してきた。しかし、各自治体の掲載情報を横断的に検索することが難しく、これらの情報を包括的にまとめた統合プラットホームの構築が課題としてあげられてきた。

 国土交通省は同省ウェブサイトで公開している事業概要の中で、全国版空き家・空き地バンクと民間の不動産情報サイトを連携させることで物件のマッチング可能性を増大させ、移住者への空き家の売却や賃貸、起業などの場として空き家を提供するなどの有効活用が促進されるとしている。

 同社は「LIFULL HOME’S空き家バンク」を民泊マッチングサービスなどとも連携させる方針で、「社会課題の解決と不動産市場の活性化に貢献してまいりますと発表している。

自治体向け相談窓口
E-Mail:contact-akiya@LIFULL.com

国土交通省 空き家・空き地等の流通の活性化の推進
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html