【速報】来週にも閣議決定 民泊新法案

 民泊新法案(住宅宿泊事業法案)が、早ければ来週にも閣議決定される見込みとなった。

 空き部屋を旅行者などに有料で貸す「民泊」の規定を定めた法案で、1日、自民党の国土交通部会などの合同会議が同法案を了承した。

 民泊新法案などでは、年間の営業日数の上限を180日とすることや、ホスト側は「届出制」で事業を開始できることなどが定められている。閣議決定がされると、法律案は内閣総理大臣から国会に提出される。

【全文解説】民泊新法(住宅宿泊事業法)法案

【法案全文】民泊新法(住宅宿泊事業法)