民泊に関する研修企画やコンサルティングを提供する「株式会社くるみんぱく」（東京都）は現在、民泊ホストや不動産オーナーを対象に、全国で初めて民泊運用代行会社の満足度アンケート調査を実施している。多くの代行会社の評判・評価を集約して発表することで、利用者の委託先選びをサポートする。
回答期限は６月３０日（金）で、専用ページ（http://chousa.kurumigyosei.com/）から回答する。アンケートは匿名でも回答が可能で、運営する民泊施設数や地域名、利用代行会社の名前（７８社＋その他、から選択）や評価（５段階）などを記入する。
調査結果の情報は、まず７月末ごろにアンケートの回答者向けに速報。その後、一般公開も検討する。
今国会で成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）では、家主不在型の民泊を営む場合、行政に登録した「住宅宿泊管理業者」への管理の委託が義務付けられる。同社は「住宅宿泊管理業の担い手として、 民泊運用代行会社の活躍が期待されています」と説明している。
しかし一方で、民泊ホストや不動産オーナーなどからは運営代行会社に対し、「対応が遅い」 「稼働率が改善しない」などの不満の声もあがっていることから、運用代行会社を比較・評価するアンケート調査の実施・情報提供を決めたという。
株式会社くるみんぱくは、日本橋くるみ行政書士事務所の代表行政書士である石井くるみ氏が代表を務める。同社はアンケートについて、「『住宅宿泊管理業者』として未来の民泊の担い手となる優れた代行会社を１社でも多く発掘することを目指します」とも説明している。
また、調査結果は利用者の声として代行会社にも提供も提供。同社は「調査結果の提供が代行会社の業務改善の機会となり、利用者の満足度改善につながることが期待されます」としている。
AirbnbやHomeAwayなどの大手民泊仲介サービスや民泊運営代行などのほかにも、さまざまサービスが大手や中小、ベンチャー企業になどによって生み出されている民泊業界。民泊新法の成立・施行や旅館業法の規制緩和などの検討が進んでいく中で、今後も民泊業界の裾野が広がり続けることは確実とみられる。
そんな中、サービスの利用者である民泊ホストなどに満足度調査を定期的に実施・情報提供していくことは、利用者にとっては委託先選びの際などに役立つほか、業界全体のサービスの質の向上にもつながると言える。同社は今回のアンケート調査を実施後も、継続的に満足度調査を実施していく方針だ。
日本橋くるみ行政書士事務所
http://kurumigyosei.com/
