民泊関連株に関する注目が急激に高まっている。民泊新法が成立したことで、公認市場としての「太鼓判」が押され、大手・中堅企業が相次いで民泊市場への参入や関連サービスのラウンチを発表しているからだ。民泊新法は早ければ来年１月に施行される見込みだ。
注目株の一つが、Ｌｉｆｕｌｌ＝東証１部＝と楽天＝東証１部＝だ。両社は先日、民泊新法の施行に合わせて共同で民泊仲介プラットホームを開設・運営すると発表した。約９０００万人の会員を抱える楽天。約８００万件の住宅情報を掲載している不動産住宅情報サイト「ホームズ」を運営しているＬｉｆｕｌｌ。両社は民泊物件の掲載数で、民泊仲介世界大手Airbnb（エアビーアンドビー）が日本国内で掲載している物件数「５万件」（２０１７年６月時点）を超えることを目指している。
ＫＤＤＩ＝東証１部＝も民泊関連株の一つ。傘下のロコパートナーズが運営する一流ホテル・旅館予約サイト「Relux」が今月、民泊事業への参入を発表した。自社で審査基準を設け、宿泊者に対する高い満足度が維持できる物件のみを掲載していくことで、他社との差別化を図る。総合旅行サイト「AirTrip」（エアトリ）を運営するエボラブルアジア＝東証１部＝も注目株の一つだ。今月、不動産会社AMBITION＝マザーズ＝との資本提携を発表。AirTripにおいてAMBITIONが管理する民泊物件の予約販売を強化していく。
