「年間１８０日以内」というルールが適用されない！？
今国会で成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）に盛り込まれている年間の営業上限日数。この「１８０日以内」ルールが適用されずに民泊ビジネスを展開する方法が主に２つある。国家戦略特区の制度を活用した「特区民泊」と、旅館業法における「簡易宿所」などの営業許可を取得する方法だ。
その一つである「特区民泊」の導入が進む地域がまた一つ増えた。千葉市の内陸部（若葉区と緑区）だ。導入されれば全国で６カ所目となる見込み。市は条例案を９月の議会に提出して、年内の事業開始を目指す。豊かな自然を活用して、滞在型観光で訪日外国人の呼び込みを狙う。
今国会で民泊新法が成立したいま、わざわざ「特区民泊」を導入する理由とは･･･。その一つが「１８０日以内ルール」が適用されない、ということだ。
特区民泊や旅館業法における許可取得は、認可を受けるまでのハードルや時間がネックとなり、これまであまり進んでこなかった。その点、住宅宿泊事業法（民泊新法）は諸条件のハードルを低くした上で手続きを簡素化し、都道府県に届け出をすることで「合法民泊」を展開することができるようになった。
一方で、この「１８０日以内ルール」は民泊事業者（ホスト）を悩ませる種になるとみられている。民泊物件をどのように収益化するか･･･。賃貸と民泊の二毛作？ 貸し会議室にする？ 少なくともそんな悩みが無くなるのが、この「特区民泊」で認定を受けることだ。
特区民泊には、ホームステイ型が認められないことや宿泊日数は最低２泊３日からであること、居室の床面積が２５㎡以上であること、台所や浴室などの洗面設備があること、などのルールもあり、決して事業者側にとってハードルは低いわけではない。
しかし、これらの基準を満たした上で特区民泊を受ければ、年間を通じて「営業（宿泊）日数」にとらわれない民泊事業を展開できるわけだ。
