住宅宿泊事業法（民泊新法）で盛り込まれている年間の営業上限１８０日（泊）ルール。北海道はこの営業日数の上限をさらに短縮する方針で検討を始めた。ＮＨＫが報じた。
営業日数の短縮は、民泊物件の周辺に住む住民の生活環境の悪化を防止することが目的。北海道は現在、営業日数を短縮する条例の制定に向けて、検討を進めているとみられる。
報道を受け、FacebookやTwitterの民泊ホストのコミュニティなどでは、営業日数の短縮に関する報道について最新情報が共有された後すぐ、規制強化について残念がる声が目立った。
Facebookでは「悲しいね」ボタンが押すホストが目立ち、「悲しすぎるお知らせ」「さらに日数制限があるんでしょうか？」などの不安の声も目立った。
住宅宿泊事業法（民泊新法）は今月６月に国会で成立。年間の営業上限を１８０日に定めた上で、全国的に民泊を解禁する内容となっている。早ければ来年１月にも施行される見込みだ。
一方で、騒音発生による周辺住民の生活環境の悪化を理由に、都道府県は条例によって民泊事業を実施する期間をさらに制限できる、とされている。
民泊新法の「第１８条」･･･。更なる営業日数の制限については、この第１８条で触れられている。その内容を次のページで詳しく解説する。
