大阪府は２８日、昨年４月に導入した「特区民泊」の普及促進に向け、補助制度の開始と認定マークの作成について発表した。
補助制度は、特区民泊の申請を予定している個人・法人が対象。認定を受けるには、自動火災報知器や誘導灯などの消防設備の整備や、多言語対応している施設内の案内・説明などが必要で、補助制度では、補助対象経費の２分の１以内で、最大で４０万円を補助する。
相談の受け付け開始は７月３日からで、問い合わせ先は大阪府民文化部（電話06-6210-9314、kikakukanko-g01@gbox.pref.osaka.lg.jp）。
そのほか、特区民泊の認定を受けた施設が一目でわかるマークの作成も作成。特区民泊に認定された民泊物件の玄関先などを貼ることを想定しており、物件が認定を受けた合法施設であることを周知することを目的としている。
配布は７月中旬以降に、大阪府における特区民泊の認定窓口である大阪市保健所などでスタートする。
