【大田区・特区民泊】最低宿泊日数の短縮検討、その理由は・・・? 「6泊7日以上」基準見直しへ

 なぜ大田区は「6泊7日以上」を堅持してきたのか・・・。

 大田区はその理由について、区内にある既存のホテル・旅館や近隣住民への配慮などを挙げており、松原忠義区長も「すぐに条件を引き下げるつもりはない」などと、慎重に検討する姿勢を示してきた。

 また大田区では「特区民泊」を導入後に堅調に認定施設数が増加してきたこともあり、松原区長も「6泊7日以上」下でも一定の手応えを感じていたとみられる。2017年6月27日現在では、41施設が認定を受けている。

 そういった経緯がある中で、大田区の松原区長は先月28日の記者会見で、最低宿泊日数の短縮を検討する意向を示した。日本経済新聞などが報じたところによると、松原区長は「多くの事業者から要望がある」と語り、近隣住民への迷惑防止などを念頭に置きながら検討をしていく意向を示した。
 
 大田区は位置的に羽田空港から近いが、首都圏の観光地とはある程度離れている。そのため、中長期滞在者よりも短期滞在者に好まれやすい地域ともされ、最低宿泊日数の短縮でこれらの需要を取り込みやすくなるという期待も大きい。
 
 大田区の特区民泊については、民泊大学ではこれまでも最新ニュースなどで取り上げているので、下記の記事なども参考にしてほしい。